運送約款

 
 
 

旅客運送約款

第1章 総則

第1條 定義

この運送約款において

國內航空運送とは、有償であるか無償であるかを問わず會社が航空機により行う運送で、運送約款による出発地および到著地、その他すべての著陸地が日本國內の地點にある運送をいいます。
會社とは、新中央航空株式會社をいいます。
會社の事業所とは、會社の事務所(都內営業所、飛行場事務所)及び代理店の営業所並びにインターネット上の會社のウェブページをいいます。
航空券とは、この運送約款に基づいて會社の國內航空路線上の旅客運送のために會社の事業所において発行する會社の電子データベース上に記録される形式の電子証票(以下「電子航空券」)又は紙片の証票をいいます。
認証コードとは、電子航空券を有することを証することができる確認番號、決済に使用されたクレッジットカードその他の會社が別に定めるものをいいます。
航空引換証とは、會社の事業所において発行する証票で、本証に記名されている人に対し航空券を交換発行するためのものをいいます。
手荷物とは、他に特別の規定がない限り旅客の所持するもので受託手荷物および持込手荷物をいいます。
受託手荷物とは、會社が引渡を受け、かつ、これに対し手荷物合符(引渡証)を発行した手荷物をいいます。
持込手荷物とは、受託手荷物以外の手荷物で會社が機內への持込みを認めたものをいいます。
手荷物合符とは、受託手荷物の識別のためにのみ會社が発行する証票で、その一部は手荷物添付用として受託手荷物の個々の物にとりつけ、他の部分は引換証として旅客に渡すものをいいます。
超過手荷物切符とは、會社が定める無料手荷物許容量を超過した手荷物の運送のために発行する証票をいいます。
往復旅行とは往復航空券を使用し、一地點より旅行を開始し、その出発點に戻る旅行をいいます。
往復航空券とは、往復割引運賃を適用する航空券をいいます。

第2條 約款の適用

  1. この運送約款は、會社の旅客および手荷物の國內航空運送並びにこれに伴う業務に適用されるものとします。
  2. 旅客又は貸切飛行の借主(以下「借主」という)が航空機に搭乗する日において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた規定が當該旅客の運送に適用されるものとします。
  3. この運送約款の一部條項について特約をした場合は、當該條項の定めにかかわらず、その特約事項を適用します。

第3條 約款の変更

會社の運送約款及びこれに基づいて定められた規定は、予告なしに変更されることがあります。

第4條 告示

會社の事業所には、この運送約款とともに旅客運賃、超過手荷物料金及び諸料金並びに運航時刻表その他必要な事項を公示します。

第5條 旅客の同意

旅客又は借主は、この運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を承認し、かつ、これに同意したものとします。

第6條 準拠法及び裁判管轄

  1. この運送約款の規定は、日本法に従い解釈され、この運送約款に定めのない事項については、日本法を適用します。
  2. この運送約款に基づく運送に関する爭いについては、損害賠償請求権者の何人であるかを問わず、又は損害賠償請求の法的根拠の如何を問わず、日本の裁判所を合意管轄とし、その提訴手続きは日本法によります

第7條 係員の指示

旅客及び借主は、搭乗、降機その他、飛行場及び航空機內における行動並びに手荷物の積卸及び搭載の場所等について、すべて會社係員の指示に従わなければなりません。

第2章 旅客運送

第1節 航空券

第8條 航空券の発行と効力

  1. 會社は、會社の事業所において、別に定める適用運賃及び料金を申し受けて、電子航空券の作成又は紙片の航空券の発行(以下「航空券の発行」といいます。)を行います。この際旅客は氏名、年齢、性別及び會社からの連絡に使用することが可能な電話番號その他の連絡先を申し出なければなりません。
  2. 航空券又は航空引換証は旅客本人のみが使用できるものとし、第三者に譲渡することはできません。
  3. 航空券は電子データベース上に記録される事項(紙片の航空券の場合は、券面に記載された事項。以下「予約事項」と言います。)のとおり使用しなければ無効となります。
  4. 會社が航空券の有効性を確認するには、認証コードの呈示又は申告が必要となります。(紙片の航空券の場合は、航空券の呈示が必要になります)。

第9條 有効期間

  1. 航空券で予約事項に塔載予定便が含まれるものは、當該搭乗予定便に限り有効とします。
  2. 航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれていないものの有効期限は、航空券の発行の日及びその翌日から起算して30日間とします。ただし、會社が特定の旅客運賃を適用する航空券について、別段の定めをした場合はこの限りではありません。
  3. 航空券の引換証に対しても前2項を準用しますが、予約事項に搭乗予定便が含まれるものについては、當該搭乗予定日までに航空券と交換する。
  4. 航空券は、旅客が有効期間の満了する日までに搭乗しなければ、無効となります。

第10條 有効期限の延長

  1. 旅客が病気その他の事由で旅行不可能となった場合、又は會社の予約した座席を提供できない場合若しくは座席を予約できない場合は、航空券又は航空引換証の有効期限を延長することができます。ただし、當初の航空券又は航空券引換証の有効期間満了日の翌日から起算して30日を超えて延長することはできません。
  2. 前項によって有効期限を延長した場合は、この旅客の同伴者が所持する航空券又は航空券引換証についても同様に期間を延長することができます。

第11條 座席の予約

  1. 航空機に搭乗するには、座席の予約が必要とします。
  2. 航空券の発行の後の座席予約申込の際は、認証コードの呈示若しくは申告又は紙片の航空券若しくは航空引換証の呈示(以下「認識コード又は航空券の呈示等」といいます。)をし、所要事項の會社のデータベース上の記録(紙片の航空券の場合は、券面への所要事項の記載をいいます。)を受けなければなりません。
  3. 座席予約の取消し又は変更の屆出の際は、認識コード又は航空券の呈示等を必要とします。ただし予約済旅客を他の者へ変更することはできません。
  4. 前2項の定めにかかわらず、別に定める會社の事業所では、認証コード又は航空券の呈示等がない場合でも、座席予約の申込み又は取消若しくは変更の申出を受け付けることがあります。
  5. 前項による座席予約は、旅客が、會社が定める航空券購入期限までに認証コード又は航空券等があるまでに、確定されたものではありません。旅客が、會社の定める航空券購入期限までに認証コード又は航空券の呈示等をしない場合、會社は予告なしにいつでも當該座席予約及びその予約に引続きなされている座席予約を取り消すことがあります。
  6. 座席予約申込は、會社の事業所において搭乗希望日の1ヶ月前同一日より受け付けます。ただし、會社が特定の旅客運賃を支払う旅客につき別段の定めをした場合は、この限りではありません。
  7. 會社は、第19條第2項が適用される場合には、その予約に引き続きなされている座席予約を取り消すことがあります。
  8. 會社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、かつ次のいずれかの場合には、會社の判斷により、旅客の予約の全部又は一部を取り消すことがあります。
    (1) 搭乗區間及び搭乗希望日が同一で搭乗便出発予定時刻が接近している場合
    (2) その他、旅客が予約のすべてに搭乗すると合理的に考えられないと會社が判斷した場合

第12條 集合時刻

  1. 旅客が航空機に搭乗する際には、その搭乗に必要な手続のため、會社が指定する時刻までに指定する場所にて、有効な座席予約がなされている認証コード又は航空券の呈示等をして搭乗手続を求め、會社が指定する時刻に指定する搭乗場所に到著しなければなりません。
  2. 前項の會社が指定する時刻に遅れた旅客に対し、會社はその搭乗を拒絶することがあります。
  3. 會社は、第1項に基づき會社が指定する時刻に遅れた旅客のために航空機の出発を遅延させることはできません。

第13條 運送の拒否及び制限

  1. 會社は、次の各號に該當すると認めた場合には、當該旅客の搭乗を拒絶し、又は寄港地空港で降機させることができます。その場合において、その旅客の手荷物についても同様の取扱いとします。この場合、第20條第1項の規定による払戻しを行い、取消手數料は一切申し受けません。なお、本項(3)號(ホ)又は(ト)の場合においては、上記の措置に加えて、當該行為の継続を防止するため必要と認める措置をとることができます。その措置には、當該行為者を拘束することを含みます。
    (1) 運航の安全のために必要な場合
    (2) 法令又は官公署の要求に従うために必要な場合
    (3) 旅客の行為、年齢又は精神的若しくは身體的狀態がいずれかに該當する場合
  2. (イ) 會社の特別な取扱いを必要とする場合
    (ロ) 重癥病者又は8歳未満の小児で付添人のない場合
    (ハ) 次に掲げるものを攜帯する場合
    武器(職務上攜帯するものを除きま
    す。)、火薬、爆発物、他に腐食を及ぼすような物品、引火しやすい物品、航空機、旅客若しくは塔載物に迷惑若しくは危険を與える物品又は航空機による運送に不適當な物品若しくは動物
    (ニ) 他の旅客に不快感を與え、又は迷惑を及ぼす恐れのある場合
    (ホ) 當該旅客自身若しくは他の人又は航空機若しくは物品に危害を及ぼすおそれのある行為を行う場合
    (ヘ) 第27條第4項又は第5項に該當する場合
    (ト) 會社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合
    (チ) 會社の許可なく、機內で攜帯電話、攜帯ラジオ、電子ゲーム等電子機器を使用する場合
    (リ) 機內で喫煙する場合

  3. 會社は、非常脫出時における援助者の確保のため、次の各號に該當すると認めた場合には、當該旅客の非常口座席への著席を拒絶し、他の座席へ変更することができます。
    (1) 満15歳未満の者
    (2) 身體上、健康上又はその他の理由によって、非常脫出時における援助に支障がある者または援助することに
        より、旅客自身の健康に支障をきたす者
    (3) 會社の示す脫出手順または會社係員の指示を理解できない者
    (4) 脫出援助を実施することに同意しない者

第14條 紙片の航空券の紛失

  1. 紙片の航空券を紛失した場合は、あらためて當該紛失航空券に係る搭乗區間の航空券の購入を必要とします。
  2. 前項の場合で、紛失した旨の屆出が第20條に定める払戻期間満了の日までに會社の事業所(インターネット上の會社のウェブページを除きます。以下同じ。)になされた場合には、払戻有効期間(払戻期間満了の日の翌日から起算して30日をいいます。以下同じ。)満了の日までに當該紛失航空券の呈示がなされたとき、又は、當該紛失航空券の払戻有効期間満了後の調査において第9條に定める有効期間內において未使用であり、払戻期間満了の日までに払戻がなかったことを會社が確認した時に限り、次により払戻を行います。なお、払戻をする場合には、第19條第1項に定める払戻手數料を申受けます。
    (1) 代わりの航空券を購入していないときは、紛失航空券に対する収受運賃及び料金を払い戻します。第19條第
        2項に定める取消手數料が適用される場合は、所定の払戻手數料に加え、當該取消手數料を申受けます。
    (2) 代わりの航空券を購入しているときはその代わりの航空券に対する収受運賃及び料金を払い戻します。ただ
        し、會社が別段の定めをした場合は、この限りではありません。
    (3) 前記第1項又は第2項の場合であって當該旅行を取り消したときは、第19條に準じて払い戻します。
  3. 紛失航空引換証に対しても前2項を準用します。
  4. 前2項の場合で、払戻有効期間満了後の調査の結果、払戻しを行うときは、所定の払戻手數料及び取消手數料に加え、航空券又は航空引換証1枚につき2,000円の調査手數料を申し受けます。

第2節 運賃及び料金

第15條 旅客運賃及び料金

  1. 旅客運賃及び料金、その適用にあたっての條件等は、運賃及び料金の種類ごとに會社が別に定める運賃料金表によります。
  2. 旅客運賃は、出発地飛行場から目的地飛行場までの運送に対する運賃とします。
  3. 旅客運賃及び料金には、消費稅(地方消費稅を含む。)が含まれています。

第16條 適用運賃及び料金

  1. 適用運賃及び料金は、旅客が航空機に搭乗する日において有効な旅客運賃及び料金とします。ただし、航空券の購入後に、搭乗する便の運賃又は料金が値上げされた場合には、當該値上げの実施日後1ヶ月間に限り、當該航空券購入時において有効であった現に搭乗する便の運賃又は料金とします。
  2. 収受運賃又は料金が適用運賃又は料金と異なる場合は、その差額をそれぞれの場合に応じて払戻し又は徴収します。ただし、會社が特定の運賃及び料金を支払う旅客につき別段の定めをした場合は、この限りではありません。

第17條 幼児の無償運送

會社は、12歳以上の旅客に同伴された座席を使用しない3歳未満の旅客(以下「幼児」といいます)については、同伴者1人に対し1人に限り無賃にてその運送を引き受けます。

第18條 旅客の都合による変更

旅客の都合による、航空券の予約事項又は航空引換証の券面に記載された事項(以下「航空券又は航空引換証の予約事項」といいます。)のうち、日時、便、區間、経路又は目的地の変更については、旅客運賃及び料金の種類ごとに會社が別に定める適用條件によるものとします。旅客の都合による変更が可能な旅客運賃及び料金については、搭乗予定便出発予定時刻までの営業時間內に會社の事業所にその変更申出がなされた場合に限り次のように取計らいます。ただし、座席等に余裕のない場合は、この限りではありません。なお、変更申し出に際しては、會社の事業所に認証コード又は航空券の呈示等をしなければなりません。
(1) 変更による全區間の適用運賃及び料金が収受運賃及び料金より大であるときは、その差額を申し受け、収受運賃
    及び料金より小であるときは、その差額を払戻します
(2) 當該変更による適用運賃及び料金は、旅客が変更後の航空機に搭乗する日において有効な旅客運賃及び料金とし
    ます。ただし、當該変更後に搭乗する便の旅客運賃及び料金が値上げされた場合には、第16條第1項ただし書の
    規定を準用します。
(3) 変更された航空券の有効期間は最初に購入された航空券の発行日に適用される有効期間とします。
(4) 変更のために行う予約済搭乗便の取消しについては、第19條第2項に定める取消手數料を申し受けません
(5) 當該変更により料金が適用されるにいたった場合、又は料金が適用されなくなった場合、それぞれの場合に応じ
    て、料金を徴収または払い戻しいたします。

第19條 旅客の都合による払戻しと払戻手數料及び取消手數料

  1. 航空券又は航空引換証を旅客又は借主の都合により払戻す場合、旅行區間の全部について払い戻すときは収受運賃及び料金全額を、一部について払い戻すときは収受運賃及び料金より搭乗區間運賃及び料金を差引いた差額を払い戻します。なお、この場合、航空券又は航空引換証の1旅行區間につき別に定める運賃料金表により払戻手數料を申し受けます。
  2. 前項の定めに従い座席の予約がなされている航空券又は航空引換証を払い戻す場合には、旅客運賃及び料金の種類ごとに會社が別に定める運賃料金表により取消手數料を申し受けます。
  3. 前2項の場合において、収受運賃及び料金が払戻手數料及び取消手數料の合計より小であるときは、収受運賃及び料金を限度として申し受けます。

第20條 払戻期間

旅客運賃又は料金の払戻しは、當該航空券又は航空引換証と交換に、その有効期間満了後の翌日から起算して10日以內に限り行います。

第21條 會社の都合による取消変更

會社は、旅客の都合以外の事由のうち第39條第5項に定める事由を除いた事由(以下「會社の都合」といいます。)によって、運送契約の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、旅客の選択により、次の(1)、(2)又は(3)のいずれかの措置を講じます。
(1) 會社が選択する次のいずれかによって當該航空券又は航空引換証の予約事項である最初の目的地まで旅客及び手
    荷物の運送をすること。

(イ) 座席に余裕のある會社の航空機
(ロ) 座席に余裕のある他の會社の航空機
(ハ) 會社が選択する他の輸送機関
この場合において、便、経路等の変更による旅客運賃及び料金が、當該區間の適用運賃及び料金の払戻額より大であっても、これを追徴せず、また、小であるときはこれを払い戻します。ただし、會社が特定の航空券又は航空引換証について別段の定めをした場合には、払い戻しません

(2) 払い戻しをすること。この場合、旅行開始前においては、収受運賃及び料金の全額を払い戻し、旅行開始後にお
    いては、その取消地點から航空券又は航空引換証の予約事項である目的地(途中降機予定地點を含みます。)まで
    の會社が別に定める適用運賃又は料金を払い戻します
(3) 當該未搭乗區間について有効期限の延長を行うこと

第22條 會社及び旅客の都合以外の事由による取消変更

  1. 會社は、第39條第5項に定める事由によって、旅行開始前に運送契約の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、旅客の選択により、次の(1)又は(2)の措置を講じます。
    (1) 適用旅客運賃の払戻しをすること
    (2) 當該未搭乗區間について搭乗日又は搭乗便の変更、若しくは有効期限の延長をすること
  2. 當該便出発後において航空券面記載の目的地を変更した場合は、座席に余裕のある會社の航空機、座席に余裕のある他の會社の航空機、又は他の輸送機関より會社が選択し、航空券面記載の目的地まで、旅客及び手荷物の輸送の便を図ります。この場合において、便、経路の変更等による旅客運賃が、當該區間の適用旅客運賃の払戻額より大であってもこれを追徴せずまた小であるときはこれを払戻します。

第23條 不正搭乗

次の場合は不正搭乗として當該旅客に適用される不正搭乗區間の運賃及び料金と、搭乗時の當該區間に設定された最も高額な旅客運賃及び料金の2倍相當額を合わせて申し受けます。ただし、その搭乗區間を判定できない場合は、その搭乗機の出発地からとします。
(1) 會社係員の求めにもかかわらず、認証コード又は航空券の呈示等がなされないとき、又は會社係員の承諾がなく
    航空券又は航空引換証の予約事項である區間以遠に乗越したとき
(2) 故意に無効航空券で搭乗したとき
(3) 不正の申告により適用運賃の特別取扱を受けて搭乗したとき。

第24條 滯留料金

會社は、次の場合には所定の滯留料金を申し受けます。

  1. 借主の都合により、出張先の航空機の滯留が3時間を越える場合には、1日 2時間限度とする晝間滯留料金
  2. 借主の都合により、出張先の航空機の滯留が夜間に及ぶ場合には1泊あたりの夜間滯留料金

第3節 手荷物

第25條 手荷物の受託及び持込み

  1. 旅客が會社の指定した時刻までに、會社の飛行場事務所において、有効な認証コード又は航空券の呈示をし、手荷物を提出したときは、この運送約款の定めるところにより、受託手荷物として受け付け、又は持込手荷物として認めます。
  2. 會社は、受託手荷物に対しては、手荷物合符を発行します。

第26條 受託手荷物の搭載

受託手荷物は、その旅客の搭乗する航空機で運送します。但し、搭載量の関係その他やむを得ない事由があるときは、當該手荷物の搭載可能な航空機によって、運送することがあります。

第27條 手荷物の検査

  1. 航空保安上(航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含む。)その他の事由により、會社が必要と認めた場合は、本人又は第三者の立合いを求めて開披點検その他の方法により手荷物の検査をすることがあります。
  2. 航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止のため、會社が必要と認めた場合は、旅客の著衣若しくは著具の上からの接觸又は金屬探知機器等の使用により旅客が裝著する物品の検査をすることがあります。
  3. 會社は、旅客が前第1項の検査に応じない場合には、當該手荷物の搭載を拒絶することがあります。
  4. 會社は、旅客が前第2項の検査に応じない場合には、當該旅客の搭乗を拒絶することがあります。
  5. 會社は、前第1項又は第2項の検査の結果として第30條に定める手荷物の禁止制限物品に該當するものが発見された場合には、これらの物の持込み若しくは搭載を拒絶し、または必要な処分をすることがあります。

第28條 受託手荷物の引渡し

  1. 旅客は、到著地において、受け取り可能な狀態になり次第、手荷物合符(手荷物引換証及び手荷物添付用片)の番號を照合のうえ、受託手荷物を受け取らなければなりません。
  2. 會社は、手荷物の受託時に発行された手荷物合符(手荷物引換証及び手荷物添付用片)の所持人に対してのみ、當該手荷物の引渡しを行います。その際、旅客は會社に手荷物引換証を提出します。
  3. 前2項の定めに従い受託手荷物の引渡しを行う場合には、會社は、手荷物合符の持參人が、當該手荷物の正當な受取人であるか否かを確かめなかったことにより生ずる損害に対し、賠償の責に任じません。
  4. 手荷物は、手荷物合符に記載されている目的地においてのみ引き渡します。但し、特にその手荷物の委託者の要求があったときは、狀況の許す場合に限り、出発地又は中間寄航地において引き渡します。

第29條 手荷物引渡券の紛失

手荷物引き換え証を紛失した時は、會社は引き渡しを申し出た者が手荷物の正當な引受人であること認めた場合に限り引き渡しをします。

第30條 引渡不可能手荷物の処分

  1. 手荷物到著後7日間を経過しても引き取りがない場合には、會社は當該手荷物を適宜処分することがあります。尚、腐敗、変質、消耗し易いもの等については、7日間を経たずして処分することがあります。
  2. 前項の処分による損害及び費用は、すべて旅客の負擔とします。

第31條 手荷物の禁止制限品目

  1. 次に掲げる物品は、受託手荷物として認めません。但し、會社が承諾した場合は、この限りではありません。
    (1) 航空機、人員又は搭載物に危険又は迷惑を及ぼすおそれのあるもの
    (2) 銃砲刀剣類等及び爆発物その他の発火又は引火しやすいもの
    (3) 腐蝕性薬品及び適當な容器に入れていない液體
    (4) 動物
    (5) 遺體
    (6) 法令又は官公署の要求により航空機への搭載又は移動を禁止されたもの
    (7) 容積、重量又は個數について會社が別に定める限度を超えるもの
    (8) 荷造又は包裝が不完全なもの
    (9) 変質、消耗又は破損しやすいもの
    (10) その他會社が手荷物として運送に不適當と判斷するもの
  2. 次に揚げるものは、機內持込手荷物として認めません。
    (1) 刃物類
    (2) 鉄砲刀剣類等類似品及び爆発物類似品(ピストル型ライター、手榴弾型ライター等)
    (3) その他會社が兇器となり得ると判斷するもの(バット、ゴルフクラブ、アイススケート靴等)

第32條 高価品

白金、金、その他の貴金屬、貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、寶石類、美術品、骨董品その他高価品は、受託手荷物として認めません。

第33條 無料手荷物許容量

  1. 受託手荷物は、身體障がい旅客が自身で使用する車椅子等を除き、旅客の持ち込み手荷物を合計して、旅客1人あたり5キログラムまでを無料扱いとします。
  2. 座席を使用しない幼児については、前項に規定する無料手荷物許容量の適用はありません。

第34條 受託手荷物

受託手荷物の容積は、1個につき、30cm×25cm×40cm以內のものに限ります。これらの制限を超える場合は、手荷物としてお預かりできません。ただし會社が受託可能と判斷した場合は受託手荷物としてお預かりします。

第35條 機內持込手荷物

  1. 機內へ持ち込むことができる手荷物は、身回品等を収納するショッピングバックその他カバン類1個に限り、機內持込を認めます。
  2. 前1項の規定にかかわらず、次に揚げるものは機內に持込むことができます。
    (1) 飛行中に座席に裝著して使用するチャイルドシート(會社の指定するものに限ります。)
    (2) 身體障がい旅客が自身で使用する松葉杖、ステッキ、添木その他義手、義足類
    (3) 身體障がい者が自身のために同伴する盲導犬、介助犬及び聴導犬
    (4) 飛行中に必要な小児用品を入れたカバン類
    (5) その他會社が機內持込を特に認めた物品
  3. 會社は、第1項、第2項及び第4項に定めたもの以外のものについては、機內持込手荷物としての運送を引受けません。

第36條 愛玩動物

旅客に同伴される愛玩動物について、會社は受託手荷物として運送を引き受けます。ここで言う愛玩動物とは、飼い馴らされた小犬?貓?小鳥等をいいます。

第37條 超過手荷物料金

  1. 第33條に規定された無料手荷物許容量を超過した受託及び持込み手荷物に対しては、超過手荷物料金を申し受けます。
  2. 超過手荷物料金については、會社が別に定めるところによります。

第38條 超過手荷物料金の払い戻し

  1. 航空機出発時刻20分前までに當該手荷物の運送を取り消したときは、當該取消運送區間に対する収受超過手荷物料金の全額を払い戻します。
  2. 前項の時刻を経過したとき、又は旅客の都合により運送の途中でその運送を取り止めたときは、その前途未搭載區間に対する超過手荷物料金は払い戻しません。ただし、會社の都合により運送契約の全部又は一部が履行できなくなった場合は、この限りではありません。

第4節 責任

第39條 會社の責任

  1. 會社は、旅客の死亡又は負傷その他の身體の障害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が航空機內で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。
  2. 會社は、受託手荷物その他の會社が保管を受託した旅客の物品の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が、その手荷物又は物品が會社の管理下にあった期間に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。
  3. 會社は、本條第1項及び第2項の損害について、會社及びその使用人(本章において使用人とは、被用者、代理人、請負人等の履行補助者をいいます。)が、その損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことを証明したときは、賠償の責に任じません。
  4. 會社は、持込手荷物その他の旅客が攜行し又は裝著する物品の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、會社又はその使用人に過失があったことを証明された場合にのみ、賠償の責に任じます。
  5. 會社は、法令及び官公署の要求、航空保安上の要求(航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。)、悪天候、不可抗力、爭議行為、騒擾、動亂、戦爭、その他の會社のいずれかに生じたやむを得ぬ事由により、予告なく、航空機の運航時刻の変更、欠航、休航、運航の中止、発著地の変更、緊急著陸、旅客の搭乗制限、手荷物の全部又は一部の取卸しその他の必要な措置をとることがありますが、當該措置をとったことにより生じた損害については、本條第1項、第2項、第3項及び第4項により會社が責任を負う場合を除き、會社は、これを賠償する責に任じません。

第40條 手荷物固有の欠陥等による免責

會社は、受託手荷物その他の會社が保管を受託した旅客の物品の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害が、その手荷物又は物品の固有の欠陥、品質又は瑕疵の原因のみから生じたものであるときは、賠償の責に任じません。

第41條 過失相殺

會社は、旅客の故意又は過失が、その損害の原因となったこと又は原因に関係していたことを証明したときは、當該故意又は過失がその損害の原因となり又は原因に関係している範囲において、會社のその旅客に対する責任の全部または一部を免除されます。

第42條 旅客の賠償責任

旅客又は借主の故意若しくは過失により又は旅客がこの運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を守らないことにより、會社が損害を受けた場合は、當該旅客は、會社に対し損害賠償をしなければなりません。

第43條 會社の責任限度額

  1. 手荷物運送における會社の責任は、旅客1名につき総額金150,000円の額を限度とします。
  2. 前項にいう「手荷物」とは、受託手荷物その他の會社が保管を受託した旅客の物及び持込手荷物その他の旅客が攜行し又は裝著する物のすべてを含みます。

第44條 手荷物に係る賠償請求期間

  1. 旅客が異議を述べないで、受託手荷物その他の會社が保管を受託した旅客の物品を受け取ったときは、その手荷物又は物品は、良好な狀態で引き渡されたものと推定します。
  2. 受託手荷物その他の會社が保管を受託した旅客の物品の損害に関する通知は、受け取った手荷物又は物品については、その受取の日から3日以內に、引渡がない場合は、受け取る筈であった日から14日以內に、それぞれ文書によりしなければなりません。
  3. 本條第2項に定める期間內に通知をしなかったときは、會社は、賠償の責に任じません。

第45條 責任限度額の不適用

第43條に定める責任の限度は、損害が、會社又はその使用人の故意又は重過失によって生じたことが証明されたときは適用されません。ただし、使用人の故意又は重過失の場合には、更にその者が自己の職務を遂行中であったことが証明されなければなりません。

第46條 使用人の行為に対する約款の適用

會社の使用人が、自己の職務を遂行中であったことを証明したときは、この運送約款に定める損害につき、その使用人は、この運送約款及び同約款に基づく規定に定められた會社の責任の排除又は制限に関する一切の規定を援用することができます。

 
 
 

貨物運送約款

第1章 総則

第1條 約款の適用

  1. この運送約款は、會社の営業路線における貨物運送及びこれに附帯する業務に適用されるものとします。
  2. この運送約款の一部條項について特約をした場合は、當該條項の規定にかかわらずその特約事項を適用します。
  3. 貨物運送狀の発行日において有効な運送約款及びこれに基いて定められた規定が當該運送に適用されるものとします。

第2條 約款等の変更

この運送約款及びこれに基いて定められた規定は、予告なしに変更されることがあります。

第3條 告示

會社の事業所には、貨物運賃及び料金、運航時刻表その他必要な事項を公示します。

第4條 荷送人の同意

荷送人は、この運送約款及びこれに基いて定められた規定に同意したものとします。

第5條 準拠法

この運送約款による運送契約及びこれに関する訴訟の手続きは、日本の法律に準拠します。

第2章 貨物運送狀

第6條 貨物運送狀の作成

  1. 荷送人が貨物の運送を委託するときは、貨物1口毎に貨物運送狀を作成し、つぎの事項を明記しなければなりません。
    (1) 品名、性質、荷姿、荷印及び數量
    (2) 価額
    (3) 荷送人の住所、氏名又は商號
    (4) 到著地
    (5) 荷受人の住所、氏名又は商號
    (6) 運賃、料金等の支払方法
    (7) 作成年月日
    (8) その他特別の取扱を要するものはその希望條件
  2. 貨物輸送狀の作成は、荷送人の依頼により會社が代わって行うことがあります。但し、その責任は、荷送人にあります。

第7條 內容に対する責任

貨物運送狀に記載された貨物の個數、荷姿、重量を除き、貨物の內容に関しては、運送狀と現品とに相違があった場合でも、會社はその責任を負いません。

第8條 官公署の手続

貨物に関する官公署の手続きは、荷主又は荷送人の責任とし、且つ、その費用はすべて荷主又は荷送人の負擔とします。

第3章 貨物運賃及び料金

第9條 貨物運賃及び料金

  1. 貨物運賃及び料金は別に定めるところによります。
  2. この運送約款の一部條項について特約をした場合は、當該條項の規定にかかわらずその特約事項を適用します。
  3. 貨物運送狀の発行日において有効な運送約款及びこれに基いて定められた規定が當該運送に適用されるものとします。

第10條 貨物物運賃及び料金の計算

  1. 貨物運賃は包裝を含めた重量に基づいて計算します。但し、會社が定める重量條件を満たす場合はこの限りではありません。
  2. 1kg當り9000立方㎝を超える容積の貨物の運賃は、9000立方㎝につき1kgの割合で計算し、9000立方㎝未満の端數は1kgに切り上げます。
  3. 容積は長さ、巾及び高さの各辺の最長部分を基準とします。

第11條 最低料金

運送品を引受ける際は、別に定める1口當たりの最低料金を設けます。1口の貨物とは発送人、荷受人、発送地及び到著地、託送のときの扱い種別運賃?料金の支払い方法が同一であって、1通の運送狀で輸送されるものをいいます。

第12條 運賃申受の時期

貨物の運賃及び料金は、貨物引受の際荷送人から申し受けます。但し、特に會社が承認した場合はこの限りではありません。

第4章 貨物の引受

第13條 貨物の引受

會社は、運航ができることを條件として、発送空港(飛行場)から到著空港(飛行場)までの貨物の運送を引き受けます。但し、生きた動物、遺體及び遺骨、危険品(航空法施行規則第194條1項に定めるもの)については、貨物運送品として引受ません。

第14條 貨物の容積等の制限

貨物として引受できる物品1個の容積、重量は、別に定めるところによります。

第15條 貨物の點検

會社が、貨物運送狀の記載事項について疑いがあると認めた場合は、會社は、荷送人又は第三者の立會を求めて、貨物點検をすることがあります。

第16條 貴重品及び高価品

白金、金、その他の貴金屬並びに貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、寶石類、美術品、骨董品、その他荷主において貴重品と指定する物品の輸送の引き受けはいたしません。
但し荷送人と會社との間に特約をした場合は、この限りではありません。

第17條 引受を制限する貨物

會社は次の貨物の運送を引き受けません。
(1) 航空法、その他法令又は官公署の命令、規制若しくは、要求によって搭載又は移動を禁止若しくは、制限された
    もの。
(2) 荷造の不完全なもの、破損しやすいもの、臭気を発するもの、不潔なもの等、他に迷惑を及ぼすと會社が認めた
    もの。
(3) 航空機、人又は他の搭載物、その他の財産に危険若しくは迷惑を及ぼすと會社が認めたもの。
(4) 會社が內容の申告を虛偽と認めたもの。
(5) その他會社が航空運送に不適當と判斷するもの。

第18條 引受條件を指定する貨物

次の貨物は荷送人が會社の要求する引受條件を満たすよう適切な措置を講じ、かつ會社が承認した場合に限り、運送を引き受けます。
(1) 適切な取扱い準備をなすことにより、航空運送が可能となるような固有の性質を有する物質。
(2) 運送に當たり、會社が特別の手配又は特殊な設備等を必要とする貨物。
(3) その他、會社が特に指定したもの。

第5章 貨物の運送

第19條 運航上の変更

  1. 會社は、法令又は官公署の要求、機材の故障、悪天候、不可抗力、爭議行為、騒擾、動亂、戦爭その他やむを得ない事由により、予告なく、運航時刻の変更、欠航、運航の中止、発著地の変更、不時著陸、貨物の制限又は貨物の全部若しくは一部の取卸をすることがあります。
  2. 會社は、前項の場合に生じた一切の損害について賠償する責に任じません。

第20條 貨物運送の順位及び方法

貨物運送の順位は、引受の順位に従います。但し、必要がある場合は、會社は引受貨物の運送月日、搭載航空機、積卸順位又は運送の方法を決定することができます。

第21條 運送不能の場合の運賃の払戻

  1. 會社は第23條の事由又は會社の都合により、貨物運送狀記載の運送の全部又は一部ができなくなったときは、荷送人の請求により、運送しなかった區間の運賃を払い戻します。
  2. 運航中斷?欠航又は不時著陸による場合は、會社は狀況により貨物を他の輸送機によって、前途の運送につとめるものとします。この場合において、既払運賃が運送機関の運賃より小であるときはこれを追徴せず、大であるときはこれを払い戻します。

第22條 貨物の非常処置

  1. 會社が航空保安上必要と認めた場合又は貨物が外に害を及ばすと判斷した場合は、荷送人に予告せずに內容の點検、運送の中止若しくは延期、取卸、廃棄、又は機上投棄をすることがあります。
  2. 會社は、前項の処置をした場合、これによって生じた一切の損害について賠償する責に任じません。但し、貨物の廃棄又は機上投棄による損害についてはこの限りではありません。

第6章 荷送人の指図

第23條 荷送人の指図

  1. 荷送人は自己の都合により、貨物運送狀を呈示して、次の指図をすることができます。
    (1) 運送取り消し
    (2) 運送地返送
    (3) 荷受人変更
    (4) 到著地変更
  2. 前項第1號、3號及び第4號の指図は、その貨物の航空機への搭載前に行われたものに限り有効とし、第2號の指図は、貨物が貨物運送狀記載の荷受人に引き渡される前に限り有効とします。

第24條 運送取消等の場合の運賃の払い戻し又は追徴

前項の指図による運送取消等の場合の運賃及び料金の追徴又は払い戻しは、次によります。
(1) 前條第1項第2號の返送に要する運賃及び料金は、荷送人の負擔とします。
(2) 前條第1項第1號による指図を受け、荷受人から払い戻しの請求があった場合は、適用運賃の1割相當額を取消
    手數料として申し受け、差額を払戻します。
(3) 前條第1項第4號の到著地変更の場合は、新區間運賃と収受運賃との差額を払い戻しは追徴します。

第7章 引渡し及び引渡し不能

第25條 到著通知

會社の空港(飛行場)事務所において荷受人に引き渡される貨物については、會社は、貨物が到著地空港(飛行場)に到著した後、遅滯なく荷受人に到著通知を発信します。

第26條 貨物の引渡し

  1. 會社は、會社の空港(飛行場)事務所においてのみ、荷受人の貨物の引渡を行います。
  2. 會社は、運賃、料金その他の費用が支払われない場合は、引渡を拒絶することがあります。

第27條 正當荷受人

會社が到著貨物を引き渡す場合は、正當荷受人であることを証明するものの呈示を求めます。この場合において、引渡を受けた者が正當荷受人でないことにより生じた損害については、會社は、故意又は重大な過失がない限り責任を負いません。

第28條 引渡不能貨物の処分

  1. 會社は、引渡不能貨物が生じた場合は、次の各號により処分します。
    (1) 荷受人を確知するごとができない場合又は荷受人が貨物の引受を怠り、若しくは拒んだ場合は、會社はその
        貨物を供託することがあります。
    (2) 前號の場合において荷送人に相當の期間を定めてその指示を求めても指示がないときは、當該貨物を競売す
        ることがあります。
    (3) 貨物が損敗しやすい物で、荷送人の指示を待つことができない場合は、予告なしに廃棄することがあります。
  2. 會社は、前項各號の処分をしたときは、荷送人にその旨を通知します。
  3. 會社が引渡不能貨物の処分に要した費用は、すべて荷送人の負擔とします。
  4. 競売代価が未収受の運賃及び料金、立替金その他の費用を補うに足りない場合はその不足額を申し受けます。
  5. 競売代価から、未収受の運賃及び料金その他の費用を差しひいた殘額がある場合でその殘額を荷受人に返還することができない場合は、これを供託します。

第8章 責任

第29條 會社の責任

會社は、貨物の滅失、破損若しくは延著等の事故があった場合は、これによって生じた損害について賠償の責に任じます。但し、會社が會社に故意又は過失がなかったことを証明した場合はこの限りではありません。

第30條 賠償の限度

貨物に生じた損害について會社が損害の責を負う場合の賠償額は貨物一個につき150,000円をもって限度とします。

附 則
  第1條 適用期日
    この運送約款は、令和元年5月25日から適用します。

 
 
 
 
 
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